平塚市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日） 本文
大学の移転表明後、本市からは、何らかの形で大学に残っていただくことをお願いするとともに、令和３年12月には、利活用の計画に関する情報提供や、地域住民の安心・安全な生活環境の確保に配慮した利活用としていただくことを要望してまいりました。また、大学からは、今年８月に、石渡理事長から市長に対し、売却の方針を説明されるとともに、10月には地域説明会が開催されました。
大学の移転表明後、本市からは、何らかの形で大学に残っていただくことをお願いするとともに、令和３年12月には、利活用の計画に関する情報提供や、地域住民の安心・安全な生活環境の確保に配慮した利活用としていただくことを要望してまいりました。また、大学からは、今年８月に、石渡理事長から市長に対し、売却の方針を説明されるとともに、10月には地域説明会が開催されました。
そのような状況の中で行われた今回の移転表明は大変残念であり、地元だけにとどまらず、県全体にとっても大きな損失と受け止めております。令和２年の第２回定例会では、知事が岩井議員の質問に対して、あらゆる可能性の中で、しっかりと交渉していきたい旨の御答弁をされました。
次に、さいたま新都心バスターミナルほか街区への移転表明の決め手でございますが、移転場所の選定に当たっては、先般、お示しした３適地のそれぞれの課題や特徴などの深掘りを行う中で、答申で示された諸条件や財政負担軽減効果あるいは整備スケジュールなど、６つの視点から比較検討を行いまして総合的に判断した結果、さいたま新都心バスターミナルほか街区を移転場所とする決断をいたしました。
◆１番（渡辺佳正議員） 移転を表明してくれてたところというと、まだそうするとあと２店舗ぐらいが残るという、そこが移転表明してから、この測量をやるという、これまでもそういった手順でやってきたのですか。ちょっとその辺、確認です。 ○議長（佐野寿夫議員） 文化課長。 ◎教育部参事兼文化課長（深澤哲治君） 今回移転を表明していただいたのは１か所でございますので、そちらの分になります。
本市への本拠地移転表明を契機として、パナソニック ワイルドナイツとは相互協力、連携により様々な取組を行っている。トップリーグを舞台に活躍するチームは、本市のシンボルとして新たな魅力となるものであり、ラグビータウン熊谷のさらなる進化に向け、ラグビーを通したまちづくりを一層推進していくと申しております。
平松地区においては、従前より県とのまちづくり協定を実施されてきましたが、仮称奈良市子どもセンターの柏木町への移転表明により、その跡地活用についての再度の修正を迫られています。
特に、本市への本拠地移転表明を契機として、パナソニック ワイルドナイツとは、相互協力・連携により様々な取組を行っております。トップリーグを舞台に繰り広げられておりますチームの活躍は、本市のシンボルとして、熊谷に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける新たな魅力となるものと確信しておりますので、「ラグビータウン熊谷」のさらなる進化に向け、ラグビーを通じたまちづくりを一層推進してまいります。
さきの質問の中で、新聞発表での木工会館アミコ移転を唐突に思えたかと申しますと、平成２２年耐震診断結果に始まり、御答弁がありましたように、平成３０年１０月実施の市民アンケートを受け、平成３０年１２月より４回実施された徳島市立木工会館あり方検討委員会より出された提言書をもとに、平成３１年３月市議会本会議での市長の移転表明、その後も、徳島市新産業振興施設設置市民会議開催と、時間をかけて進めてきた計画であったにもかかわらず
財務事務所での調査結果では、４階のハローワークの誘致交渉について国の施設と地方自治体の施設との連携を図ることとされた閣議方針や労働と福祉の連携を図るとの崇高な方針があるにもかかわらず当市では交渉段階で議会に説明がなかったこと、特に平成28年３月末の正式な誘致要請とそれまでの要請に関する話し合い、同年９月福井労働局や財務事務所によるアル・プラザ移転方針決定から何と半年がたった平成29年６月議会に初めて移転表明
去る３月議会で全会一致で沖縄県立普天間高等学校の移転整備に関する意見書を決議して、県や県教育委員会に提出してから、急転直下、県知事の移転表明となり、現在県が高校移転の土地取得をしています。この意見書には移転整備は周辺のまちづくりに貢献するとの文言があります。まちづくりは本議会の要望でもあり、市民の声です。市当局もこのことを真剣に受けとめていますか。
昨年の庁舎移転表明時におきましても、市長より「商業施設や住宅開発など、土地区画整理で新たなまちの発展要素が誕生し、小野市にとっても、地域にとってもプラスになる」という発言がございました。
これを市長の移転表明によって、建てかえ場所を決めていなかった基本設計予算6,320万円は、移転を前提としたものに性格が変わりました。これを認めることはできません。現地建てかえを求める約２万筆の署名、住民説明会での市民の皆さんの声、医師会の意見などを見ても、移転方針を撤回し、現地建てかえをすることが求められています。
その日赤病院の突然の移転表明は，地元住民にとって大きな衝撃となったことから，日赤病院の地元である新本町２丁目町内会の中に，日赤病院移転対策委員会を設置して，対策の議論を積み重ねてきております。
一方的といいますか、移転表明でございますが、協定書及び細目について法的に問題はないのでしょうか。それが１点。 それと、交渉している大学側は、学校経営者としての学校法人関東学院の責任者が当たっていらっしゃるのか。それが２点目。 もう一点は、首都圏近郊の都市は大学立地が非常に多く行われていますが、いろいろな条件で移転をやむなくされているということを聞いております。
移転表明後まで政策決定を先送りし、同センターの動向を見きわめながら事業を進めるよう開院時期の延期や事業スキームの短縮などを工夫されたい。 との意見がありました。 なお、委員から 市民病院の移転を審議する、近日開催予定の政策会議の傍聴を許可されたい。 との要望があり、後日、傍聴が許可されました。
本市の中央体育館の移転表明が契機となり、まちづくり準備組合での検討が再開されるとともに、民間法人の事業参加を得るに至ったことは、中央体育館の移転計画がもたらした大きな事業効果であると考えられます。
９月３日の市民病院の在り方検討特別委員会で、市民病院の操車場跡地への事実上の移転表明が行われたと聞いております。先日の同僚議員の答弁の中で、現在の最有力候補、経済性の観点から判断したという理事者の答弁がありました。 お尋ねいたしますが、一つ目、ＪＲの片山官舎跡地での移転建てかえは、スペースや工期等の制約の関係から不可能なのか、それともそうでないのか。
報告時期については、同センターの移転表明に合わせて、議会に説明をした上で、地元に詳しい説明を行う予定であった。しかし、移転表明はいまだされておらず、また一方で、本市では土地区画整理事業を進めており、事業計画の変更手続には相当な期間を要するため、平成26年度からの工事着手の工程から逆算すれば、地元や議会の理解を得るのは今が最終のタイミングと判断した。 との答弁がありました。
現在の状況といたしましては、院内に設置いたしております吹田市新病院基本構想・基本計画策定検討会で同センターの隣接に移転した場合のシミュレーションについて検討を重ねておりますが、診療科の調整など同センターの移転表明が正式になされてから協議すべき事項もあるため、基本構想等の策定に係る委託契約期間の終了を予定いたしております本年末をめどに、可能な限り具体的な計画となるよう努めてまいる所存でございます。
同センターの移転表明をいつまで待つことができるかという期限につきましては、仮に移転を取りやめにするという意思表示が同センターよりあった、あるいは市として誘致を取りやめるという判断を行ったというようなことがあれば別ですが、東部拠点での同センターの位置づけ、吹田市の地域医療における重要性から、期限設定に難しい課題がございます。